個人事業主がネット回線を経費計上する方法｜按分割合と損しない回線の選び方

個人事業主のネット回線代は「通信費」として経費にできる

「自宅で使っているネット回線の料金って、経費にしていいの？」

結論から言うと、個人事業主が事業で使用しているインターネット回線の費用は、「通信費」として経費計上できます。

フリーランスとして働いていると、Web会議やクラウドサービス、メールのやり取りなど、ネット回線なしでは仕事が成り立たないですよね。そのネット回線にかかるお金は、立派な「事業に必要な支出」です。

ただし、気をつけなければいけないポイントがいくつかあります。特に自宅兼事務所で仕事をしている方は、プライベートの利用分と事業の利用分をきちんと分ける「家事按分（かじあんぶん）」という処理が必要になります。

この記事では、按分の割合の決め方から仕訳方法、さらには「経費計上しやすいネット回線の選び方」まで、2026年2月時点の最新情報をもとに解説していきます。

※本記事の税務に関する情報は一般的な内容です。個別の税務判断については、税理士など専門家にご相談ください。

経費にできる通信費の範囲｜回線代だけじゃない

「通信費」として経費にできるのは、毎月の回線利用料だけではありません。意外と知られていない項目も含めて整理しておきましょう。

一方で、Wi-Fiルーターやパソコンなどの機器の購入費用は「通信費」ではなく「消耗品費」や「固定資産」として計上する点には注意が必要です。10万円未満であれば消耗品費、10万円以上であれば固定資産として減価償却の対象になります。

また、動画配信サブスクなど明らかに娯楽目的のサービスは、事業との関連性が認められないため経費にはできません。ただし、仕事の参考にするための有料ニュースサイトやリサーチ用の有料データベースなどは、事業との関連性を説明できれば通信費として計上できるケースもあります。

自宅兼事務所の場合は「家事按分」が必須

個人事業主の方で、自宅を事務所としても使っている方は多いですよね。その場合、ネット回線の利用料を全額経費にすることはできません。

事業で使った分だけを「家事按分」で切り分けて、その部分だけを経費にする必要があります。

逆に言えば、事業専用の回線を別途契約していて、その回線を仕事にしか使っていない場合は、全額を経費にすることが可能です。

ネット回線の按分割合はどう決める？職種別の目安と計算方法

「按分って言われても、何割にすればいいの？」と迷う方が本当に多いです。実は、按分割合に「これが正解」という一律の数字はありません。大切なのは、自分の働き方に合った合理的な割合を、根拠を持って設定することです。

按分の基準は「時間」「日数」「部屋数」の3パターン

ネット回線の按分でよく使われる基準は、次の3つです。

按分基準	計算方法	向いているケース
使用時間	1日のネット利用時間のうち、仕事に使った時間の割合	在宅ワーク中心で、仕事とプライベートの時間がはっきり分かれている方
使用日数	1週間のうち、仕事でネットを使う日数の割合	決まった曜日に仕事をするスタイルの方
部屋の面積比	自宅全体の面積に対する仕事部屋の面積比	専用の仕事部屋がある方（家賃の按分と揃えやすい）

最も一般的なのは「使用時間」による按分です。たとえば、1日のうち8時間を仕事に、4時間をプライベートに使っている場合、仕事の割合は8÷12＝約67%になります。

【職種別】按分割合の目安一覧

「で、結局何割くらいが妥当なの？」という疑問に応えるために、職種別の按分割合の目安をまとめました。あくまで目安なので、ご自身の実際の利用状況に合わせて調整してください。

職種・働き方	按分割合の目安	根拠の考え方
Webデザイナー・エンジニア（フルタイム在宅）	60〜80%	大容量データのやり取り、クラウド開発環境の常時利用
Webライター・ブロガー	50〜70%	リサーチ、原稿のやり取り、CMS操作が中心
ECショップ運営	60〜80%	受注管理、在庫管理、顧客対応を常時オンラインで実施
コンサルタント（オンライン商談メイン）	50〜70%	Web会議が多く、安定した回線が必須
外出が多い営業系フリーランス	30〜50%	自宅での作業時間は限定的

税務調査で指摘されないための按分のコツ

按分割合は自分で決められる反面、「本当にこの割合で大丈夫？」と心配になりますよね。SNSや税理士への相談事例を調査してみると、按分で指摘されるケースにはある共通点があることがわかりました。

逆に言えば、以下のことを心がけていれば、税務調査でもしっかり説明できます。

• 按分割合の計算根拠をメモしておく（「週5日×1日8時間＝71%」のように）
• 毎月の利用状況が大きく変わる場合は、月ごとに按分割合を見直す
• プロバイダの請求書やクレジットカードの明細をきちんと保存する（7年間保存が原則）
• 会計ソフトで毎月きちんと記帳する

「第三者が見ても納得できる根拠があるか？」を基準に考えると、自信を持って按分割合を設定できるようになります。

ネット回線代の仕訳方法｜青色申告・白色申告別に解説

按分割合が決まったら、次は帳簿への記帳（仕訳）です。ここでは、具体的な仕訳例を見ていきましょう。

基本の仕訳例（事業用口座・個人口座それぞれ）

【パターン1】事業用口座から引き落としの場合

月額5,500円のネット回線料金を、按分割合60%で計上するケースです。

日付	借方（費用）	金額	貸方	金額
2/28	通信費	3,300円	普通預金	5,500円
	事業主貸	2,200円

事業用口座から全額引き落とされるので、プライベート分（40%＝2,200円）は「事業主貸」で処理します。

【パターン2】個人口座から引き落としの場合

日付	借方（費用）	金額	貸方	金額
2/28	通信費	3,300円	事業主借	3,300円

個人口座からの引き落としの場合は、事業利用分だけを「事業主借」として記帳すればOKです。シンプルですね。

開通工事費やルーター代の経費処理

ネット回線を新たに引く場合、開通工事費がかかることがあります。この工事費の扱いについて整理しておきましょう。

項目	経費処理の方法	勘定科目
光回線の開通工事費	通信費として一括計上（按分あり）	通信費
LAN環境整備の工事費	金額によって消耗品費or固定資産	消耗品費 / 固定資産
Wi-Fiルーター購入費（10万円未満）	消耗品費として一括計上（按分あり）	消耗品費
開業前に支払った回線費用	「開業費」として資産計上→費用に振替	開業費

最近は「工事費実質無料」のキャンペーンを実施している回線事業者も多いので、新規契約や乗り換えの際はこうしたキャンペーンも上手に活用しましょう。

個人契約vs法人契約｜個人事業主はどっちが得？

「個人事業主だけど、ネット回線は法人契約にした方がいいの？」

これは多くのフリーランスが悩むポイントです。結論から言うと、経費処理の手間を減らしたいなら法人契約がおすすめ、コスト優先なら個人契約でも問題なしです。

法人契約にすると経費処理がラクになる理由

法人契約には、経費処理の面で大きなメリットがあります。

特に「法人名義の請求書が出る」というのは、確定申告や税務調査の際にとても心強いポイントです。個人名義のクレジットカード明細だけだと「本当に事業用？」と疑問を持たれるリスクがありますが、法人名義の請求書があれば説得力が違います。

ちなみに、個人事業主でも法人契約は可能です。開業届の控えや確定申告書の写しなど、事業を行っていることを証明する書類があれば申し込めるサービスが増えています。

個人契約のままでも経費にできる？注意点まとめ

もちろん、個人契約のままでもネット回線代を経費にすることは問題なくできます。税務上、契約形態によって経費にできるかどうかが変わるわけではありません。

ただし、個人契約の場合は以下の点に注意しましょう。

• プライベートと事業の利用が混在するため、按分が必須
• クレジットカード払いの場合、請求書が発行されないケースがある（カード明細や引き落とし記録で代用可能）
• 法人名義の請求書が出ないため、帳簿上の紐付けをしっかり行う必要がある

比較項目	個人契約	法人契約
経費計上	◯（按分が必要）	◎（全額計上も可能）
請求書の名義	個人名	屋号・法人名
月額料金の相場（1ギガ）	4,000〜5,700円程度	5,000〜7,000円程度
支払い方法	クレカ・口座振替	銀行振込・口座振替・クレカ
サポート体制	一般窓口	法人専用窓口（24時間対応も）
固定IPアドレス	基本なし	付与あり（VPN利用可能）
キャッシュバック特典	充実している	少なめ

※料金は2026年2月時点の各社公式サイトを参考にした目安です。プランやキャンペーンにより変動します。

経費にしやすいネット回線の選び方｜個人事業主が重視すべきポイント

せっかく経費にするなら、「経費処理がしやすくて、仕事のパフォーマンスも上がる回線」を選びたいですよね。ここでは、個人事業主ならではの視点で回線選びのポイントを解説します。

請求書発行・支払い方法の対応をチェック

経費処理の観点で最初にチェックしたいのが、請求書の発行に対応しているかどうかです。

個人向けのプランでは、Web上のマイページから利用明細をダウンロードするだけで、紙の請求書が出ないケースも少なくありません。経理処理のことを考えると、請求書のPDFダウンロードに対応しているサービスを選ぶのがベターです。

また、事業用の銀行口座から引き落としにできると、プライベートの支出と混在せず帳簿管理がラクになります。

回線速度と安定性｜仕事の生産性に直結する

「経費」の話をしているとつい忘れがちですが、回線の品質は仕事の生産性に直結します。回線が遅くてWeb会議がカクカクしたり、大容量ファイルのアップロードに何十分もかかったりすると、時間という最も貴重なリソースを失うことになります。

個人事業主がネット回線を選ぶ際に確認しておきたいポイントは以下のとおりです。

• IPv6（IPoE方式）に対応しているか → 混雑時でも速度が落ちにくい
• 実測速度の評判はどうか → 「みんなのネット回線速度」などの計測サイトで確認
• マンションの場合、配線方式は何か → VDSL方式だと最大100Mbpsに制限される場合がある
• 上り速度はどうか → 動画配信やクラウドへのアップロードが多い人は要チェック

なお、光回線の通信速度はすべて「ベストエフォート型」（理論上の最大値）であり、実際の速度は利用環境や時間帯によって変動する点は理解しておきましょう。

個人事業主におすすめの光回線を比較

個人事業主に人気の光回線について、公式サイトの情報をもとに比較表を作成しました。料金やサービス内容を参考に、自分に合った回線を選んでみてください。

サービス名	戸建て月額（税込）	マンション月額（税込）	スマホセット割	法人契約	特徴
ドコモ光	5,720円	4,400円	ドコモ	◯	全国対応・プロバイダ選択可
ソフトバンク光	5,720円	4,180円	SoftBank Y!mobile	◯	全国対応・乗り換えサポート充実
auひかり	5,610円	4,455円	au UQモバイル	◯	独自回線で安定・速度に定評
NURO光	5,500円	3,850円	SoftBank	△（NURO Biz別途）	下り最大2Gbps・エリア限定
GMOとくとくBB光	4,818円	3,773円	なし	△	縛りなし・月額最安級
ビッグローブ光	5,478円	4,378円	au UQモバイル	◯（BIGLOBE Biz.）	引越し時の工事費無料・法人プラン充実
@nifty光	5,720円	4,378円	au UQモバイル	◯	法人プラン充実・IPv6標準対応

※2026年2月時点の各社公式サイト掲載情報をもとに作成。料金はキャンペーン適用前の定額料金です。実際の料金はキャンペーンや契約条件により異なります。最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。

確定申告で失敗しない！ネット回線の経費計上で押さえるべきポイント

ネット回線代を経費にするための知識を身につけたら、最後は確定申告での実際の処理です。「こんなはずじゃなかった」とならないために、よくあるミスと対策を確認しておきましょう。

領収書・請求書の保存ルール

経費として計上する以上、支出の根拠となる書類は必ず保存しておく必要があります。

• プロバイダや回線事業者からの請求書（紙またはPDF）
• クレジットカードの利用明細（請求書が出ないサービスの場合の代替証憑として）
• 銀行口座の引き落とし記録
• 按分割合の計算根拠メモ（時間配分の記録など）

これらの書類は青色申告の場合は原則7年間の保存が必要です（白色申告は5年間）。最近はペーパーレス化が進んでいますが、電子データで保存する場合は電子帳簿保存法の要件を満たす形で保管するようにしましょう。

会計ソフトを使えば按分も自動計算できる

「按分の計算とか仕訳とか、正直めんどくさい…」という方には、クラウド会計ソフトの活用を強くおすすめします。

freee、マネーフォワードクラウド確定申告、やよいの青色申告オンラインなどの主要な会計ソフトには、家事按分を自動計算してくれる機能が搭載されています。最初に按分割合を設定しておけば、毎月の仕訳を自動で按分してくれるので、計算ミスの心配もありません。

しかも、銀行口座やクレジットカードと連携すれば、ネット回線の引き落としデータを自動で取り込んでくれるので、記帳の手間も大幅に削減できます。

ちなみにこれらの会計ソフトの利用料自体も「通信費」や「支払手数料」として経費にできるので、導入のハードルは意外と低いですよ。

ネット回線の経費計上でよくある質問

まとめ｜ネット回線は個人事業主の大切な経費。正しく計上して節税しよう

この記事の要点をおさらいしておきましょう。

ネット回線の費用は、個人事業主にとって「毎月必ず発生する固定費」です。年間にすると5〜7万円、按分後でも3〜5万円程度は経費にできるケースが多く、積み重ねると確実に節税効果があります。

「今まで経費に入れていなかった…」という方は、今年の確定申告からぜひ取り入れてみてください。そして、もし今の回線の速度や料金に不満があるなら、このタイミングで回線の見直しを検討してみるのも良いかもしれません。仕事の効率が上がって、経費もしっかり計上できる。一石二鳥ですよね。

※本記事に記載の料金・サービス内容は2026年2月時点の情報に基づいています。最新情報は各社の公式サイトをご確認ください。
※税務に関する情報は一般的な内容であり、個別の状況により判断が異なる場合があります。具体的な税務判断については、税理士など専門家にご相談いただくことをおすすめします。
※通信速度はベストエフォート型であり、利用環境・時間帯等により実際の速度は変動します。