ドコモ光からソネット光への勧誘電話は危険？断り方と対処法を徹底解説

「ドコモ光をお使いの方にお得なご案内です」「プロバイダを変更するだけで月額料金が安くなります」

こんな電話、最近かかってきていませんか？

突然の勧誘電話に戸惑い、「これって本当なの？」「詐欺じゃないの？」と不安になっている方も多いのではないでしょうか。実際、このような勧誘電話に関する相談は年々増加しており、消費生活センターにも多くの苦情が寄せられています。

結論から言うと、ドコモ光からソネット光への勧誘電話のほとんどは、ドコモやソネットの公式ではなく「代理店」や「委託業者」からの営業電話です。中には悪質な手法で契約を迫るケースもあり、十分な注意が必要です。

この記事では、勧誘電話の正体から断り方、万が一契約してしまった場合の対処法まで、徹底的に解説します。最後まで読んでいただければ、勧誘電話に惑わされることなく、冷静に対処できるようになりますよ。

ドコモ光からソネット光への勧誘電話の正体とは

まず、そもそも勧誘電話をかけてくるのは誰なのか、その正体を明らかにしておきましょう。

勧誘電話をかけてくるのは誰？

結論から言うと、ドコモ光やソネット光が直接あなたに電話をかけてくることは、ほとんどありません。

勧誘電話をかけてくるのは、主に以下のような業者です。

・光回線の販売代理店
・代理店からさらに業務委託を受けた業者
・いわゆる「二次代理店」「三次代理店」と呼ばれる業者

これらの業者は、光回線の契約を獲得することで報酬（インセンティブ）を得ています。そのため、時には強引な営業トークで契約を迫ることもあるのです。

特に問題なのは、あたかもドコモやNTTの社員であるかのような言い回しをする業者がいることです。「NTTの関連会社です」「ドコモ光のサービス担当です」といった曖昧な表現で、公式からの連絡だと誤解させようとするケースが報告されています。

代理店・委託業者の仕組み

光回線の販売構造を理解しておくと、なぜこのような勧誘電話が多いのかがわかります。

上の図のように、光回線事業者から見ると何層もの代理店構造になっていることがあります。一次代理店は事業者と正式な契約を結んでいますが、二次・三次代理店になるほど管理が行き届きにくくなり、悪質な営業手法を取る業者が混在しやすくなります。

ドコモ公式からの注意喚起

実は、ドコモは公式サイトで「他社光乗り換え勧誘電話への注意喚起」を発表しています。

ドコモの発表によると、ドコモが正式に電話をかける場合は「NTTドコモコンサルティングセンター」からとなっており、その電話番号は公式サイトで確認できるとのことです。

つまり、ドコモ公式が把握していない番号からの勧誘電話は、代理店もしくはドコモとは無関係の業者からの可能性が高いということです。

「怪しいな」と思ったら、以下の方法で確認することをおすすめします。

【確認方法】
1. 電話番号を控える
2. ドコモ公式サイト（https://www.docomo.ne.jp/faq/）で正規の電話番号かどうか確認する
3. 不明な場合は、ドコモインフォメーションセンター（151）に問い合わせる

悪質な勧誘の手口とよくあるパターン

悪質な勧誘業者には、いくつかの共通した手口があります。これを知っておくことで、騙されるリスクを大幅に減らせます。

手口①：NTTやドコモを名乗る偽装

最も多い手口が、NTTやドコモの関係者であるかのように装うパターンです。

【よくある偽装フレーズ】

・「NTTの関連会社からご連絡しています」
・「ドコモ光のサービス担当です」
・「フレッツ光の料金改定のお知らせです」
・「NTTとの業務提携で、お得なプランをご案内しています」

こういうとき、不安になりますよね。でも、冷静に考えてみてください。本当にNTTやドコモからの連絡なら、なぜ突然電話で契約変更を迫る必要があるのでしょうか？

実際には、これらの業者のほとんどがNTTやドコモとは直接の関係がない第三者企業です。「NTTの名前を出せば信用してもらえる」と考えて、意図的に曖昧な表現を使っているのです。

手口②：「安くなります」の落とし穴

「今より月額2,000円〜3,000円安くなります」という魅力的な言葉。これを聞くと、思わず話を聞いてしまいたくなりますよね。

しかし、ここには大きな落とし穴があります。

【「安くなる」の落とし穴】

1. あなたの契約内容を知らないのに「安くなる」と言っている
勧誘電話をかけてくる業者は、あなたが現在いくら払っているかを知りません。それなのに「安くなります」と断言するのは、明らかにおかしいですよね。

2. ドコモ光セット割がなくなる
ドコモユーザーがドコモ光を使っている最大のメリットは「ドコモ光セット割」です。これにより、スマホの月額料金が1台あたり最大1,100円割引になります。家族5人でドコモを使っていれば、毎月5,500円の割引です。
ソネット光に乗り換えると、この割引がなくなります。

3. キャッシュバックや特典が受けられない可能性
電話勧誘で契約すると、Web申し込み限定のキャッシュバックや特典を受けられないことがほとんどです。

手口③：契約を急かす手法

悪質な業者は、あなたが冷静に考える時間を与えません。

【急かすフレーズ例】
・「本日中に手続きすれば、キャンペーンが適用されます」
・「今すぐ事業者変更承諾番号を教えてください」
・「明日また電話しますので、ご家族と相談しておいてください」

特に注意が必要なのは、「事業者変更承諾番号」を聞き出そうとするケースです。この番号を教えてしまうと、知らないうちに契約が進められてしまう可能性があります。

事業者変更承諾番号とは、光コラボ（ドコモ光やソネット光など、フレッツ光を利用したサービス）同士で乗り換えをする際に必要な番号のことです。この番号があれば、工事なしで回線の乗り換えができるため、悪質業者はこの番号を狙っているのです。

勧誘電話の断り方と対処法

それでは、実際に勧誘電話がかかってきたとき、どう対処すればよいのでしょうか？効果的な断り方を具体的にご紹介します。

対処法①：即座に電話を切る

最も効果的な方法は、勧誘だと分かった時点で電話を切ることです。

「失礼かな」「悪いかな」と思う必要はありません。相手は仕事でやっていることですし、あなたには話を聞く義務はないのです。

【切り方の例】
「光回線の勧誘はお断りしていますので、失礼します」

これだけ言って、一方的に電話を切って構いません。下手に話を聞き続けると、営業トークに巻き込まれてしまいます。

対処法②：効果的な断り文句

電話を切るのが難しい場合は、以下のような断り文句が効果的です。

【効果的な断り文句】

「すでに転用済みです」
「転用」とは、フレッツ光から光コラボへ乗り換えることを指す用語です。これを言うと、業者は「もう乗り換えできない相手だ」と判断して諦めることが多いです。

「今の回線で満足しているので必要ありません」
はっきりとNoの意思を伝えることが重要です。曖昧な返事は「押せば契約してくれるかも」と思わせてしまいます。

「インターネットは使っていません」
そもそも契約対象外だと思わせる方法です。

「世帯主に確認しないと判断できません」
その場での契約を避けるための時間稼ぎになります。

対処法③：「録音しています」と伝える

悪質な勧誘を効果的に撃退する方法として、「この電話は録音しています」と伝えることがあります。

これを伝えると、多くの業者は態度を改めるか、電話を切ります。なぜなら、録音が残ると、以下のような行為が証拠として残ってしまうからです。

・不実告知（嘘の説明）
・断っているのに再勧誘する行為
・契約の重要事項を説明しない行為

これらは特定商取引法で禁止されている行為であり、業者側もそれを知っているため、録音されていると分かると慎重になります。

【録音を伝えるフレーズ例】
「この通話は録音させていただいています。念のため、御社の電話番号とお名前、担当者名を教えていただけますか？」

勧誘停止登録の方法

何度も勧誘電話がかかってきて困っている場合は、「勧誘停止登録」を行うことで、電話を減らすことができます。

NTT東日本・西日本への申請

NTTでは、フレッツ光や光コラボに関する勧誘電話・訪問を停止するための登録制度を設けています。

登録が完了すると、NTTからその情報が代理店に通達され、勧誘が停止されます。ただし、登録が完了するまでには約1週間かかることがあります。

【注意点】
・登録には個人情報（氏名・住所・電話番号）の提供が必要です
・二次・三次代理店には通達が届かない可能性があります
・完全に勧誘をシャットアウトできるわけではありません

各事業者への相談窓口

悪質な勧誘を受けた場合は、各事業者に直接相談することもできます。

相談する際は、以下の情報をメモしておくとスムーズです。

・勧誘電話がかかってきた日時
・相手の電話番号
・相手が名乗った会社名・担当者名
・勧誘の内容

これらの情報を伝えると、事業者から代理店に対して適切な指導が入り、今後の勧誘を防げる可能性があります。

ドコモ光とソネット光を徹底比較

ここからは、実際にドコモ光とソネット光のサービス内容を比較してみましょう。勧誘電話の内容が本当かどうか、客観的に判断するための材料にしてください。

月額料金の比較

月額料金だけを見ると、ソネット光Sプランが最も安く見えます。しかし、ここで重要なのはスマホとのセット割です。

スマホセット割の違い

ここがポイントです。ドコモユーザーがソネット光に乗り換えると、ドコモ光セット割がなくなります。

例えば、家族4人でドコモを使っている場合、ドコモ光セット割で毎月4,400円の割引を受けています。ソネット光に乗り換えてこの割引がなくなると、たとえ光回線の月額が安くなったとしても、トータルでは高くなってしまう可能性が高いのです。

このように、ドコモユーザーにとっては、ドコモ光からソネット光への乗り換えはデメリットが大きいケースがほとんどです。

ソネット光への乗り換えがメリットになるのは、以下のような場合に限られます。

・au/UQモバイルユーザーでauスマートバリューが適用される場合
・ドコモからNUROモバイルに乗り換える予定がある場合
・スマホセット割の対象外プランを使っている場合

通信速度の比較

※速度は「みんなのネット回線速度」の平均値を参考。利用環境により異なります。

通信速度については、両者とも同じフレッツ光回線を使用しているため、大きな差はありません。ドコモ光はプロバイダによって速度が変わりますが、GMOとくとくBBなどの高速プロバイダを選べば、ソネット光と同等以上の速度が期待できます。

注意が必要なのはソネット光Sプランです。料金が安い代わりに、混雑時間帯（夕方〜夜）に速度が制限されることがあります。夜にオンラインゲームや動画視聴をよくする方には向いていません。

キャンペーン・特典の違い

電話勧誘で契約すると、実はWeb申し込みよりも損をすることが多いです。

この差は非常に大きいですよね。勧誘電話で「お得になります」と言われても、実際にはWeb申し込みの方がはるかにお得なのです。

勧誘に乗って契約してしまった場合の対処法

「勧誘に流されて契約してしまった…」という方も、諦める必要はありません。契約から8日以内であれば、「初期契約解除制度」を使ってキャンセルできます。

初期契約解除制度とは

初期契約解除制度とは、2016年5月の電気通信事業法改正によって導入された消費者保護制度です。

この制度を使えば、契約書面の受領日または開通日から8日以内であれば、違約金なしで契約を解除できます。

クーリングオフと似ていますが、厳密には異なる制度です。クーリングオフは訪問販売や電話勧誘販売に適用されますが、通信サービスはクーリングオフの対象外。代わりに、この初期契約解除制度が用意されています。

8日以内なら違約金なしでキャンセル可能

初期契約解除のポイントは以下の通りです。

【初期契約解除のポイント】

対象となるもの
・光回線サービス（ドコモ光、ソネット光など）
・携帯電話サービス
・モバイルWi-Fi

期間
・契約書面の受領日、または開通日のいずれか遅い方から8日以内

解除できるもの
・違約金の支払い
・契約期間の縛り

解除できないもの（自己負担が必要）
・開通工事費（工事後の場合）
・事務手数料
・解約日までの日割り利用料

手続きの具体的な流れ

初期契約解除の手続きは、基本的に書面で行います。

【手続きの流れ】

ステップ1：契約した事業者に連絡
まずは電話で初期契約解除の意思を伝えます。この時、契約書に記載されているサポートセンターに連絡しましょう。代理店ではなく、直接事業者に連絡することが重要です。

ステップ2：書面を郵送
電話だけでなく、書面での申し出が必要です。以下の内容を記載したハガキや書面を郵送します。

・契約者名
・電話番号
・契約ID（お客様番号）
・「初期契約解除を申し出ます」という文言
・日付

ステップ3：配達記録が残る方法で送る
「8日以内に解約を申し出た」という証拠を残すため、以下の方法で送ることをおすすめします。

・簡易書留（土日祝も配達あり）
・特定記録郵便

8日以内に消印が押されていれば有効ですが、ギリギリにならないよう、できるだけ早く手続きしましょう。

相談できる窓口一覧

勧誘トラブルで困ったときは、以下の窓口に相談できます。一人で抱え込まず、専門家の力を借りましょう。

消費生活センター

消費生活センターでは、契約トラブルの相談に無料で応じてくれます。「契約してしまったけど解約できるか」「悪質な勧誘を受けた」といった相談ができます。

総務省 電気通信消費者相談センター

通信サービスに特化した相談窓口です。初期契約解除制度の詳細や、事業者への指導について相談できます。

各事業者のサポート窓口

「ドコモを名乗る業者から勧誘があった」「ソネットの代理店と言われたが怪しい」といった相談は、直接事業者に連絡することで、正規の業者かどうか確認できます。

体験談から学ぶ勧誘の実態

実際に勧誘を受けた方々の体験談を見てみましょう。同じような経験をした方も多いはずです。

体験談①：NTTを名乗る業者からの電話

「NTTからのお知らせです」と電話がかかってきました。プロバイダを変更するだけで月額3,000円安くなると言われ、話を聞いていたのですが…

よく聞くと「so-net光への切り替え」とのこと。NTTじゃないじゃん！と思い、「ドコモに確認してから判断します」と伝えたところ、相手がしどろもどろになり、最後は半ギレで電話を切られました。

調べてみると、かかってきた080から始まる番号は、悪質な勧誘業者として多くの口コミがありました。危なかったです…

体験談②：事業者変更承諾番号を聞き出された

「ドコモ光のサービス変更手続きです」という電話で、あたかも必須の手続きのように説明されました。言われるがままに事業者変更承諾番号を発行してしまいました。

その後不安になってドコモに確認したところ、「こちらから事業者変更を促す電話をかけることは絶対にない」と言われました。まだ事業者変更が完了していなかったので、ドコモ光サポートセンターに問い合わせて手続きをキャンセルできました。

体験談③：親が契約させられそうになった

So-netを名乗る勧誘電話に、高齢の親が住所を教えてしまいました。

数か月前からしつこくかかってきていて、私も親も無視していたのですが、親が「資料を送ってくれ」と言ってしまったようです。

幸い契約には至りませんでしたが、高齢者を狙った勧誘は本当に注意が必要だと感じました。

これらの体験談に共通しているのは、「公式からの連絡だと思わせる手法」と「考える時間を与えない手法」です。

少しでも「おかしいな」と思ったら、その場で判断せず、一度電話を切って確認することが大切です。

専門家の意見と法的観点

勧誘電話に関するトラブルは、法律でも規制されています。悪質な勧誘は違法行為にあたる可能性があります。

電気通信事業法による規制

2016年に改正された電気通信事業法では、以下の行為が禁止されています。

【禁止行為】

1. 不実告知の禁止
利用者の判断に影響を与える重要事項について、事実と異なることを告げること。例えば「NTTの社員です」と偽って営業することは不実告知にあたります。

2. 再勧誘の禁止
一度断られた相手に対して、再び勧誘することは禁止されています。「もう結構です」と言ったのに何度も電話をかけてくるのは違法です。

3. 説明義務
契約の重要事項（料金、契約期間、解約条件など）を説明する義務があります。これを怠った場合も違法となります。

特定商取引法による規制

電話勧誘販売に関しては、特定商取引法でも規制があります。

【電話勧誘販売の規制】

・勧誘に先立って、事業者名・販売者名・勧誘目的であることを明示すること
・契約を締結しない意思を表示した者に対する再勧誘の禁止
・契約書面の交付義務

これらに違反した場合、行政処分の対象となる可能性があります。

総務省からの注意喚起

総務省は公式サイトで、光コラボレーションモデルの不適切な電話勧誘について注意喚起を行っています。

主なポイントは以下の通りです。

・勧誘を鵜呑みにせず、現在の契約内容や支払い状況を確認すること
・既に契約してしまった場合でも、転用完了前までは無償で解約できる場合があること
・複数のオプションを付けられて高額な契約となることもあるので、契約内容をよく確認すること

まとめ：勧誘電話に惑わされないために

最後に、この記事のポイントをまとめます。

覚えておきたい5つのポイント

1. 勧誘電話の正体は代理店
ドコモやソネットが直接電話をかけてくることはほぼありません。勧誘電話は代理店や委託業者からです。

2. 「安くなる」を鵜呑みにしない
ドコモユーザーがソネット光に乗り換えると、ドコモ光セット割がなくなり、トータルで高くなる可能性が高いです。

3. 事業者変更承諾番号は教えない
この番号を教えると、知らないうちに契約が進められてしまう危険があります。

4. 8日以内なら初期契約解除できる
万が一契約してしまっても、8日以内であれば違約金なしで解約できます。

5. 困ったら相談窓口へ
消費生活センター（188）や総務省の相談窓口に連絡すれば、専門家のアドバイスを受けられます。

あなたの最適な選択は？

光回線を変更するかどうかは、あなた自身がしっかり情報を集めて、納得した上で決めるべきことです。

電話勧誘で焦って契約する必要はありません。本当に乗り換えを検討するなら、公式サイトやWeb窓口から申し込む方が、キャッシュバックなどの特典も充実していてお得です。

もし今ドコモ光を使っていて特に不満がないなら、そのまま使い続けるのが最も賢い選択かもしれません。特にドコモスマホを使っている方は、セット割のメリットが大きいですからね。

この記事が、勧誘電話に悩んでいる方のお役に立てれば幸いです。

※本記事の情報は2025年12月時点のものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
※料金・速度等は変更になる可能性があります。
※通信速度の数値は「みんなのネット回線速度」等の測定サイトを参考にした目安です。